|
収入基準
平成18年分の世帯収入が、給与所得者の場合は紹与収入金額が606万円未満、給与所得者以外の場合は所得金額が430万5千円以下の世帯が対象となります（いずれも2人世帯の場合）。なお、収入のある方が2人以上の場合、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1／2を加えた額を世帯収入とみなします。
また、収入とは給与の他、全ての収入(一時所得等を含む)を合計したものです。
世帯収入の計算例
※1人で2種類以上の収入がある方は「給与所得者以外の場合」で計算してください。
(1) 収入のある方が1人で給与所得者の場合
給料、手当、賃金、賞与など1年間に支払を受けた給与収入金額（所得税、地方税、社会保険料などすペてが含まれた金額）が、606万円未満の場合が対象となります。
(2) 収入のある方が1人で給与所得以外の場合
営業（事業）、配当、不動産等によって1年間に得た総収入金額から必要経費を除いたあとの金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。
(3) 収入のある方が2人以上の場合
[1] まず、主たる収入者（所得金額の多い方）の所得金額を計算してください。
(ア) 給与所得者の場合
| 年間給与収入金額 |
年間給与所得金額の計算式 |
| 651,000円未満 |
年間給与所得金額＝0円 |
| 651,000円以上～1,619,000円未満 |
年間給与収入金額－650,000円＝年間給与所得金額 |
| 1,619,000円以上～1,620,000円未満 |
年間給与所得金額＝969,000円 |
| 1,620,000円以上～1,622,000円未満 |
年間給与所得金額＝970,000円 |
| 1,622,000円以上～1,624,000円未満 |
年間給与所得金額＝972,000円 |
| 1,624,000円以上～1,628,000円未満 |
年間給与所得金額＝974,000円 |
| 1,628,000円以上～1,804,000円未満 |
年間給与収入金額を4000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後4000円を掛け戻し、出た額を右の□にあてはめてください。 |
□×0.6＝年間給与所得 |
| 1,804,000円以上～3,604,000円未満 |
□×0.7－180,000＝年間給与所得 |
| 3,604,000円以上～6,600,000円未満 |
□×0.8－540,000＝年間給与所得 |
| 6,600,000円以上～10,000,000円未満 |
年間給与収入金額×0.9－1,200,000円＝年間給与所得 |
(イ) 給与所得者以外の場合
（総収入金額－必要経費）＝所得金額(A)
[2] 次に、他の収入者の所得金額を[1]と同じ方法で計算し、1／2をかけてください。
他の収入者の所得金額×1／2＝(B)
[3] (A)＋(B)の所得金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。
注意
1、平成18年分の世帯収入とは平成18年1月1日～12月31日の世帯収入をいい、平成19年度の住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定します。
2、申込日現在において退職し、以後、収入がない方の収入は0円となります。
3、配偶者以外で、収入のない同居扶養親族がおられる場合の収入基準は、所得金額（2人世帯の場合430万5千円）に1人当リ38万円を加算することができます。
例.夫婦と子供1人の場合、収入基準の所得金額は、430万5千円＋38万円＝468万5千円となります。
4、住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定すると収入基準を超える方で、平成18年1月1日以降に転職、開業などをされた方は、次により推定した給与収入金額、又は所得金額にもとづくことができます。
(ア)12ヵ月の収入（又は所得）の実績のある方は、その金額
(イ)12ヵ月の収入（又は所得）の実績のない方
推定年間給与収入金額＝
就職（転職）時から現在までに支払を受けた給与収入金額（賞与を除く）×12／働いた月数＋賞与
推定年間所得金額＝
（営業した月数の総収入金額－必要経費）×12／営業した月数
|
