店舗情報|松原市の賃貸はアパマンショップ 河内天美店





当店へご来店していただければ、大阪市が配布しているパンフレットと
お申し込み書をご用意しています。
お気軽にご来店下さい。

新婚世帯向け家賃補助制度とは?
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市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補助することにより、
人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的としたものです。
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  資格要件と補助の内容
   
補助の種類
   
A 型
B 型

(1)婚姻 申込日現在で過去1年以内に婚姻届出している世帯、又は平成20年3月末までに婚姻届出する世帯(注:婚姻予定世帯の書類審査日は、申込・婚姻届出・住民登録(外国人登録)届出のすべてが完了した月の翌月以降となります。) 申込日現在で過去1〜2年以内に婚姻届出している世帯
(2)年齢 申込日及び婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯
(3)住民登録 婚姻届出後1年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録(外国人登録)している世帯、もしくは住民登録(外国人登録)する世帯 婚姻届出後2年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録(外国人登録)している世帯、もしくは住民登録(外国人登録)する世帯
(4)住宅要件 ○ 大阪市内の民間賃貸住宅(注1)に入居している世帯、もしくは入居する方で実質家賃負担額(注2)が5万円を超える世帯
○ 申込者、又は配偶者のいずれかが借主(契約者)であること
(5)世帯収入
収入基準
○ 平成18年分の世帯収入を基準とします。(いずれも2人世帯の場合)
・ 給与所得者の場合 : 給与収入金額が606万円未満
・ 給与所得者以外の場合 : 所得金額が430万5千円以下
〔なお、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を、世帯収入とみなします。〕
(6)その他 ○ 公的制度による家賃助成などを受けていない世帯
○ 連帯保証人のある世帯
〔連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族又は大阪府下に居住、勤務する方に限ります。〕

(1)補助月額 ○ 実質家賃負担額(家賃−住宅手当額)と5万円との差額です。
(管理費・共益費、駐車場使用料、店舗部分の賃借料は補助の対象となりません。)
○ 千円単位で端数は切捨てます。
○ 上限額
(月額) 受給開始後36か月目まで 1万5千円
受給開始後37か月目以降 2万円

(2)補助期間
(注4)
72か月以内 60か月以内
(3)補助の
開始月
○ 申込、婚姻届出、住民登録(外国人登録)届出のすべてが完了した月の翌月からとなります。
○ ただし、申込日、婚姻届出日、又は住民登録(外国人登録)届出日のすべてが完了した月が2月の場合、補助開始月は4月となります。
(4)補助金の
請求手続き
及び支払
○ 支払前に、次の書類により、請求を行っていただきます。
ア.補助金請求書 イ.家賃支払確認書
○ 届出のあった申込者本人の預金口座に振込みます。(郵便局は不可)
(支払時期:9月・1月・5月の中旬)

(注1)
民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものです。
・ 市営、府営、独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)、住宅供給公社等の公的賃貸住宅並びに特定優良賃貸住宅(民間すまいりんぐ)
・ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
・ 借主(契約者)が会社名義の住宅
・ 親族が所有し、かつ居住する住宅
※ 特定賃貸住宅(市営を除く)・優良賃貸住宅は補助対象になります。

(注2)
実質家賃負担額とは、毎月の家賃(共益費や駐車場使用料、店舗部分などの賃借料を除く)から住宅手当を差引いた額です。

(注3)
転居後も市内の他の民間賃貸住宅に引き続き居住される世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、すみやかに下記の書類を持参して継続の審査を受けてください。

※郵送での受付はしておりません。

また、市内の民間賃貸住宅以外の住宅に転居された世帯のうち転居の翌月から6か月以内に市内の民間賃貸住宅に再び居住された世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、転居後すみやかに手続きをしてください。

必要書類
・ 転居後の住民票、外国籍の方は登録原票記載事項証明書(2号様式)(夫婦及び世帯員全員のもので、続柄の記載のあるもの)
・ 転居先の住宅賃貸借契約書の原本とそのコピー
・ 住宅の契約とともに駐車場の契約をしている場合は、駐車場使用契約書の原本とそのコピー
・ 住宅手当支給証明書
・ 転居後の初回家賃の支払が確認できるもの
・ 異動届・印鑑

(注4)
再申込について(以前に受給したことのある方)
夫婦のいずれか一方、又はその両方が本制度による家賃補助を受けたことのある場合、今回の補助期間については、すでに補助の決定を受けた期間を差し引いた期間となります。

 


・この補助金は所得税法上課税対象となりますので、確定申告しなければならない場合があります。
詳しいことは税務署にご相談ください。


収入基準

平成18年分の世帯収入が、給与所得者の場合は紹与収入金額が606万円未満、給与所得者以外の場合は所得金額が430万5千円以下の世帯が対象となります(いずれも2人世帯の場合)。なお、収入のある方が2人以上の場合、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とみなします。
また、収入とは給与の他、全ての収入(一時所得等を含む)を合計したものです。

世帯収入の計算例
※1人で2種類以上の収入がある方は「給与所得者以外の場合」で計算してください。


(1) 収入のある方が1人で給与所得者の場合
給料、手当、賃金、賞与など1年間に支払を受けた給与収入金額(所得税、地方税、社会保険料などすペてが含まれた金額)が、606万円未満の場合が対象となります。


(2) 収入のある方が1人で給与所得以外の場合
営業(事業)、配当、不動産等によって1年間に得た総収入金額から必要経費を除いたあとの金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。


(3) 収入のある方が2人以上の場合
[1] まず、主たる収入者(所得金額の多い方)の所得金額を計算してください。
(ア) 給与所得者の場合

年間給与収入金額 年間給与所得金額の計算式
651,000円未満 年間給与所得金額=0円
651,000円以上〜1,619,000円未満 年間給与収入金額−650,000円=年間給与所得金額
1,619,000円以上〜1,620,000円未満 年間給与所得金額=969,000円
1,620,000円以上〜1,622,000円未満 年間給与所得金額=970,000円
1,622,000円以上〜1,624,000円未満 年間給与所得金額=972,000円
1,624,000円以上〜1,628,000円未満 年間給与所得金額=974,000円
1,628,000円以上〜1,804,000円未満 年間給与収入金額を4000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後4000円を掛け戻し、出た額を右の□にあてはめてください。 □×0.6=年間給与所得
1,804,000円以上〜3,604,000円未満 □×0.7−180,000=年間給与所得
3,604,000円以上〜6,600,000円未満 □×0.8−540,000=年間給与所得
6,600,000円以上〜10,000,000円未満 年間給与収入金額×0.9−1,200,000円=年間給与所得

(イ) 給与所得者以外の場合
(総収入金額−必要経費)=所得金額(A)

[2] 次に、他の収入者の所得金額を[1]と同じ方法で計算し、1/2をかけてください。
他の収入者の所得金額×1/2=(B)
[3] (A)+(B)の所得金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。

注意
1、平成18年分の世帯収入とは平成18年1月1日〜12月31日の世帯収入をいい、平成19年度の住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定します。


2、申込日現在において退職し、以後、収入がない方の収入は0円となります。


3、配偶者以外で、収入のない同居扶養親族がおられる場合の収入基準は、所得金額(2人世帯の場合430万5千円)に1人当リ38万円を加算することができます。

例.夫婦と子供1人の場合、収入基準の所得金額は、430万5千円+38万円=468万5千円となります。


4、住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定すると収入基準を超える方で、平成18年1月1日以降に転職、開業などをされた方は、次により推定した給与収入金額、又は所得金額にもとづくことができます。

(ア)12ヵ月の収入(又は所得)の実績のある方は、その金額
(イ)12ヵ月の収入(又は所得)の実績のない方

推定年間給与収入金額=
就職(転職)時から現在までに支払を受けた給与収入金額(賞与を除く)×12/働いた月数+賞与

推定年間所得金額=
(営業した月数の総収入金額−必要経費)×12/営業した月数

 


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不安な点やご質問等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。



生活保護とは?
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全ての人に最低限の生活を保証し、一日でも早く社会に復帰できる制度をいいます。 ==========================================================================================

生活保護費基準額(大阪市内の場合、一部変動有り)
適用
単身
家族
備考
保証金(敷金・礼金)
294,000円
385,000円
仲介手数料を含む
家賃
42,000円
54,000円
共益費・光熱費は対象外
家具什器備品
25,000円
電気器具や調理器具
寝具
19,200円
ふとん・まくら等
引越し代
特定無
特定無
引越し業者の費用

その他の諸費用 ※物件によっては必要ない場合もございます
火災保険 火事・水漏れの保険です。
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